セブン工業について、都築木材は保有割合が増加したと報告 [変更報告書] - minkabu PRESS

セブン工業 <7896> [東証２]について、都築木材は12月8日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、都築木材のセブン工業株式保有比率は15.17％→25.60％に増加した。報告義務発生日は12月7日。

■財務省　：　12月8日受付

■発行会社：　セブン工業 <7896> [東証２]

■提出者　：　都築木材

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時

2020/12/07　15.17％　→　25.60％　　　 1,196,160　　2020/12/08 09:06

■提出者および共同保有者

(1)都築木材

15.17％　→　25.60％

※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。

※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。

※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。

※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

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米外交官らがキューバで体調不良、マイクロ波攻撃の可能性＝米報告書 - BBCニュース

1時間前

Getty Images

キューバでアメリカの外交官らが原因不明の体調不良を訴えたのは、マイクロ波に直接さらされたのが原因だった可能性が高いと、米政府が報告書で明らかにした。

米国科学アカデミーがまとめた報告書は、マイクロ波を誰が発していたのかは特定していない。

ただ、50年以上前に当時のソヴィエト連邦が、パルス無線周波エネルギーの効果を研究していたと指摘した。

大使館職員と家族らは、めまい、バランス感覚の喪失、聴覚障害、不安症、「認識に霧がかかった」ような症状を報告。「ハバナ症候群」と呼ばれるようになった。

アメリカは、キューバが「音波による攻撃」を実行したと非難。キューバはこれを強く否定し、両国関係は緊張が増した。

同様の症状は、カナダ大使館の職員の少なくとも14人にもみられた。カナダはその後、大使館職員を減らした。

長期に体が衰弱

今回の報告書の研究は、約40カ国の政府職員の症状について、医療と科学の専門家チームが実施した。

報告書によると、多くの政府職員らが長期間、体の衰弱に悩まされているという。

「これらの特徴的で深刻な兆候や症状、（政府）職員が報告した所見の多くは、パルス無線周波（RF）エネルギーが向けられたことによる効果と一致している」

「西側とソ連側で半世紀以上前から公表されてきた研究や情報が、この仕組みの状況証拠になっている」

Getty Images

報告書はまた、「連続派ではなくパルス波（の無線周波）にさらされることの影響に関して、ロシア／ソヴィエト連邦でかなりの研究」がされていたと指摘。「ユーラシアの複数の共産国」の軍人らが、非熱的放射にさらされたことがあったとした。

珍しい症状を訴えた米外交官らは、キューバ勤務経験者に限らない。

2018年には、中国南部・広州市の米総領事館に勤務していた職員らが、「わずかで不明瞭だが普通ではない、音や圧力の感覚」を訴えた。それを受け、米政府は数人の職員を異動させた。職員の1人は、軽い脳損傷と診断された。

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報告書に「再稼働の是非を提示」 柏崎刈羽原発 県総括委員長が意向 - 新潟日報

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報告書に「再稼働の是非を提示」 柏崎刈羽原発 県総括委員長が意向  新潟日報

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報告書に「再稼働の是非を提示」 柏崎刈羽原発 県総括委員長が意向 - 47NEWS

　東京電力柏崎刈羽原発の安全性に関する新潟県独自の「三つの検証」の結果を取りまとめる総括委員会の池内了委員長（名古屋大名誉教授）は６日、新潟市中央区で講演し、将来的にまとめる総括委の報告書では「原発再 ...

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中国の軍需産業、米に次ぐ世界第2位 ロシアなど抜く＝報告書 - Wall Street Journal

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が6日発表した報告書によると、中国の軍需産業の規模は、過去5年にわたり米国に次ぐ世界第2位となっている。ロシアや欧州主要国を上回っていることが分かった。

　データが入手可能なグローバルセクターの最大手25社による武器・軍事サービスの2019年の売上高は前年比8.5％増の計3610億ドルとなった。

　これらの企業のうち、4社が中国企業で、12社が米国企業。中国企業の19年の売上高は計567億ドル。米国企業は2212億ドルだった。上位25社のうち2社はロシア企業で、売上高は計139億ドル。

　SIPRIの報告書によると、中国の国防メーカーの増収率は世界の軍需産業の伸び率の後塵（こうじん）を拝しており、上位4社は4.8％増（19年）となっている。だが主要企業のミサイル生産や造船に関する売上高は入手できず除外されている。...

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郵船について、野村証は保有割合が5％未満に減少したと報告 [変更報告書No.3] - minkabu PRESS

日本郵船 <9101> について、野村証券は12月7日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、野村証と共同保有者の郵船株式保有比率は5.85％→4.83％に減少した。報告義務発生日は11月30日。

■財務省　：　12月7日受付

■発行会社：　日本郵船 <9101>

■提出者　：　野村証券

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時

2020/11/30　 5.85％　→　 4.83％　　　 8,213,403　　2020/12/07 10:01

■提出者および共同保有者

(1)野村証券

0.06％　→　 0.04％

(2)NOMURA INTERNATIONAL PLC

0.53％　→　 0.18％

(3)野村アセットマネジメント

5.26％　→　 4.60％

※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。

※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。

※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。

※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

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東京ドームについて、野村証は保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書] - minkabu PRESS

東京ドーム <9681> について、野村証券は12月7日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、野村証と共同保有者の東京ドーム株式保有比率は5.05％となり、新たに5％を超えたことが判明した。報告義務発生日は11月30日。

■財務省　：　12月7日受付

■発行会社：　東京ドーム <9681>

■提出者　：　野村証券

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時

2020/11/30　　― ％　→　5.05％　 　　 4,845,465　　2020/12/07 10:01

■提出者および共同保有者

(1)野村証券

― ％　→　0.07％

(2)NOMURA INTERNATIONAL PLC

― ％　→　1.89％

(3)野村アセットマネジメント

― ％　→　3.10％

※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。

※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。

※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。

※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

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December 07, 2020 at 08:03AM
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Ｕアローズについて、野村証は保有割合が5％未満に減少したと報告 [変更報告書No.4] - minkabu PRESS

ユナイテッドアローズ <7606> について、野村証券は12月7日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、野村証と共同保有者のＵアローズ株式保有比率は5.69％→4.21％に減少した。報告義務発生日は11月30日。

■財務省　：　12月7日受付

■発行会社：　ユナイテッドアローズ <7606>

■提出者　：　野村証券

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時

2020/11/30　 5.69％　→　 4.21％　　　 1,271,769　　2020/12/07 10:01

■提出者および共同保有者

(1)野村証券

0.00％　→　 0.05％

(2)NOMURA INTERNATIONAL PLC

0.46％　→　 0.18％

(3)野村アセットマネジメント

5.23％　→　 3.98％

※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。

※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。

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※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

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December 07, 2020 at 08:09AM
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商船三井について、みずほ銀行は保有割合が増加したと報告 [変更報告書No.14] - 株探ニュース

商船三井 <9104> について、みずほ銀行は12月7日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、みずほ銀行と共同保有者の商船三井株式保有比率は7.13％→8.19％に増加した。報告義務発生日は11月30日。

■財務省　：　12月7日受付

■発行会社：　商船三井 <9104>

■提出者　：　みずほ銀行

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時

2020/11/30　 7.13％　→　 8.19％　　　 9,874,100　　2020/12/07 10:21

■提出者および共同保有者

(1)みずほ銀行

1.16％　→　 1.16％

(2)アセットマネジメントOne

5.78％　→　 6.71％

(3)アセットマネジメントOneインターナショナル(AssetManagementOneInternationalLtd.)

0.20％　→　 0.31％

※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。

※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。

※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。

※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

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December 07, 2020 at 08:25AM
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収支報告書のオンライン申請、改善に意欲 デジタル相 - 日本経済新聞

平井卓也デジタル改革相は4日の記者会見で、利用率が低いとされる政治資金収支報告書のオンライン申請について改善が必要との考えを示した。使い勝手の悪さが背景にあると指摘した。

平井氏は「使われていない、使い勝手が極端に悪い、費用対効果が説明できないようなものに関してすべて見直し対象にしたい」と語った。デジタル庁の所管で取り組むかなど、具体的な進め方は言及しなかった。

IT（情報技術）政策全体の基本方針を示すIT基本法をめぐっては「抜本的に改正する方向と、廃案して新法として出すこととどちらも技術的に可能だ」と述べた。

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December 04, 2020 at 10:50AM
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対中国戦略の構築促す＝有識者会議が報告書―ＮＡＴＯ - 乗りものニュース

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、オンライン形式で開いた外相理事会で、２０３０年を目標とするＮＡＴＯ改革に関する有識者会議の報告書を提示した。中国の台頭をロシアと並ぶ脅威と位置付け、時間を割いて「政治的戦略を構築する必要がある」と指摘。対中戦略の協議機関設置のほか、中国の活動監視や対中防衛の強化を促した。　

　改革の検討は、フランスのマクロン大統領が加盟国の戦略的連携の欠如を「脳死」状態と批判したことがきっかけ。昨年末の首脳会議で合意した。

　ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「ＮＡＴＯを政治的に結束させる」ことが改革の狙いだと強調。報告書を基に、来年の首脳会議で改革案を示すと語った。

　報告書は、中ロやテロの脅威に加え、人工知能（ＡＩ）など革新的技術の軍事利用の拡大を挙げ、「厳しさを増す環境に適応しなければならない」と分析。迅速な意思決定のため、単独の加盟国による拒否権行使を制限することも提案した。日本などパートナー国との協力強化も盛り込んだ。

【了】

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25カ国・10団体の海洋プラごみ対策を報告 第2次G20報告書 - 環境ビジネスオンライン

画像はイメージです

環境省は11月30日、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づき報告された、国・機関等の海洋プラスチックごみ対策の情報を取りまとめた「第2次G20海洋プラスチックごみ対策報告書」（本文：英語、概要：日本語）を公表した。

9月に開催されたG20環境大臣会合にあわせて、2020年のG20議長国であるサウジアラビアの環境・水資源・農業省のイニシアティブの下、環境省が支援し取りまとめた。今回の第2次報告書では、2019年の第1次報告書に参加した15カ国に加え、新たに10カ国と10の国際機関・NGOが優良事例や課題を共有した。

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東証、理想追求で「本末転倒」 障害時の備え不十分―調査報告書 - 時事通信ニュース

2020年12月01日07時07分

記者会見する、東証システム障害に関する調査委員会の久保利英明委員長（中央）ら＝３０日、東京都中央区

　東証のシステム障害に関し、親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）の独立社外取締役による調査委員会は３０日、報告書を公表した。報告書は障害発生時の備えが不十分だったと指摘。東証が株式の売買を停止させない理想を追求しすぎた結果、取引を円滑に再開できなかったのは「本末転倒だ」と断じた。

東証、宮原社長が引責辞任　金融庁、８年ぶり改善命令―システム障害で売買終日停止

　報告書は、売買停止の判断や売買再開の手続きなどについて、東証が事前に十分な検討をしていれば、「（今回の）障害による影響をより限定されたものにできた」と分析。売買の終日停止に陥ったことを踏まえ、対応手順の策定など「あらゆる面から必要十分な措置を講じる」よう求めた。
　海外の主要取引所では、事故の際には受け付けた注文をいったん白紙にして取引を再開する「クリーンスタート」が常識となっている。しかし、導入には証券会社などに多額のシステム投資が必要で、二の足を踏む市場関係者も多い。
　調査委の委員長を務めた久保利英明弁護士は３０日の記者会見で、「世界と肩を並べて戦っていく市場になるには、証券会社や東証も単に利益だけを考えるわけにいかない」と述べ、関係者に意識改革を促した。
　報告書は想定外のトラブルが起こり得るとの前提に立ち、「思考停止に陥らないことが肝要だ」と強調。株式市場を運営する東証とＪＰＸは再発防止や障害時の事態深刻化の回避に向け十分な体制を構築できるか、実行力が問われる。

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統合報告書2020 発行のお知らせ - PR TIMES

本報告書では、当社の経営理念「創造 貢献」を起点とした価値創造プロセスについて、モデルとして図示するとともに、各事業における中長期戦略や、ニューノーマルを見据えた施策や改革について、詳しく説明しています。

本報告書を通じて、従来のプロダクトアウトからマーケットインへ移行するために行っている取り組みについてステークホルダーの皆さまにご理解いただくとともに、更なるコミュニケーションの活性化につなげてまいります。

■統合報告書の主な内容

・経営理念「創造 貢献」
・価値創造モデル
・社長メッセージ
・各事業戦略と変革の取り組み
・サステナビリティの取り組み
・コーポレート・ガバナンス
・財務情報

■掲載ページ

統合報告書2020（https://www.casio.co.jp/ir/library/annual/2020/）
※英語版は12月中に発行予定

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政治資金収支報告書 6県がインターネット公開に対応せず | 注目記事 - NHK NEWS WEB

去年分の政治資金収支報告書が、30日までに、全国のすべての都道府県で公表されます。総務省は、16年前からインターネットでの公表を積極的に検討するよう通知していますが、6つの県では、インターネットが利用されず、閲覧するには、県庁などに行く必要がある状況が続いています。

全国におよそ6万ある政治団体の政治資金収支報告書は、総務省と都道府県の選挙管理委員会が受け付け、それぞれ公表します。

総務省は、平成16年に全国すべての都道府県に対して、インターネットでの公表を積極的に検討するよう通知していますが、NHKが、ことしの対応を取材したところ、インターネットでの公表を行うのは、ことしから始める山口県を含む、41の都道府県でした。

一方、新潟、石川、福井、兵庫、広島、福岡の6つの県では、依然インターネットを利用せず、閲覧するには、県庁などに行く必要があります。

インターネット公表を行わない理由について、6つの県の担当者は、人員不足や業務量の多さなどをあげています。

「政治とカネ」の問題について調査を続けている、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「ほかの自治体が実施しているなか、6つの県だけ、人が足りない、業務量が多いということは、ありえない。政治資金収支報告書の公表は、国民が参政権を行使するために必要不可欠で、迅速に対応すべきだ」と指摘しています。

未公表の理由と今後の対応

政治資金収支報告書をインターネットで公表していない理由を6つの県の担当者に聞くと、「人員が足りない。衆議院選挙などの選挙と重なると、間に合うか分からない」とか、「紙で提出された報告書をスキャンしてPDFにする作業が膨大だ」などという声が上がっていました。

6つの県のうち、今後の実施に積極的だった福井県は「総務省に指導されているので、前向きに検討している」とコメントしました。

一方、そのほかの県は「具体的な検討段階にはないが、課題としては捉えている」、「時代の流れではあるので、いずれは公開しないといけないと考えてはいる」とするなど、具体的な検討には言及しませんでした。

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November 29, 2020 at 02:26AM
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第一生命、四半期報告書の提出遅れ４回…持ち株会社移行後に期限を誤認 - 読売新聞

　第一生命保険は、中間期の四半期報告書の提出期限を誤認し、２０１７年から４回にわたって提出が遅れていたと発表した。

　金融商品取引法などでは、一般事業会社は中間期の期末から４５日以内に報告書を提出することが定められている。一方、銀行や保険会社など「特定事業会社」はより詳細な記載が義務づけられていることから、提出期限は６０日以内だ。

　内閣府令は、生保の持ち株会社が特定事業会社と認められるのは、国内の保険会社の株式価値の総額が総資産額の５割を超える場合と定めている。第一生命はこの要件を満たしていなかった。

　１６年に持ち株会社体制に移行したことに伴い、要件を満たさなくなったとしている。第一生命は「本来であれば、持ち株会社に移行した時点で関係法令を確認すべきだった」とコメントしている。

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November 28, 2020 at 06:32PM
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第一生命、四半期報告書の提出遅れ４回…持ち株会社移行後に期限を誤認 - 読売新聞
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政治資金収支報告書をオンライン提出 20億円投入も利用は1％ - NHK NEWS WEB

20億円が投じられた政治資金収支報告書をオンラインで提出するシステムの利用が伸び悩み、国会議員関係の政治団体で利用したのはこの2年間、1％ほどにとどまっていることが都道府県などへの取材で分かりました。専門家は「政府がデジタル化を進める中、政治家が行動を変えていかなければいけない」と指摘しています。

政治資金収支報告書は政治団体が1年間の収入や支出について記載し、翌年、総務省や都道府県の選挙管理委員会に提出します。

事務作業の効率化などを目的に平成22年、窓口に行く必要がない現在のオンラインのシステムが導入され、政治資金規正法では国会議員関係の政治団体はこのシステムの利用に努めることが規定されています。

しかし、NHKがシステムの導入から10年目の去年とことしの利用状況について総務省と都道府県の選挙管理委員会を取材したところ、去年報告書を提出した国会議員が関係する2586の政治団体のうちオンラインのシステムを利用したのは20団体、率にして0.8％にとどまりました。またことしの提出分でオンラインを利用したのは取りまとめ中の兵庫県と香川県を除くおよそ2500団体のうち27団体で、1.1％でした。

この結果総務省や選挙管理委員会の担当者は、オンラインなら必要ない窓口での対応を多く求められています。

総務省によりますと、このシステムには導入と維持のためにこれまでに20億4000万円余りが投じられ、今後も毎年6000万円の費用がかかるということです。

情報通信政策が専門で武蔵大学の庄司昌彦教授は「マイナンバーカードの利用やオンラインの活用など政府がデジタル化を進める中、政治家の側も積極的にオンラインの手続きを使うようにすべきだ。行政にかかる負荷を下げるためにも政治家が行動を変えていかなければならない」と話しています。

当初の目標 5年目に60％も…

政治資金収支報告書をオンラインで提出する現在のシステムは平成22年から利用が始まりました。

政治資金規正法は「国会議員関係政治団体の会計責任者は、報告書の提出については、電子情報処理組織を使用する方法により行うよう努めるものとする」などと規定し、このシステムの利用を促しています。

総務省は当初、システムの利用率を1年目は10％、2年目は30％、そして5年目には60％とする目標を掲げていましたが、実際の利用率は0％台から1％台が続きました。そして6年目以降、目標値は設定されなくなりました。

総務省では政治団体の担当者に申請手続きを実演形式で説明するなどしていますが、依然として低調な状態が続いています。この状況について総務省は「収支報告書のオンライン提出が増加していくことが、望ましいと考えている。引き続き、周知に努めていきたい」としています。

コロナ禍でも窓口に

東京都選挙管理委員会はことし、4047の政治団体から政治資金収支報告書の提出を受けましたが、このうちオンラインを利用したのは97件で、ほとんどは都庁の窓口に持ち込まれました。このため新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークを進めていた3月から5月にかけても例年通り窓口での対応が必要になりました。

オンラインでは審査の待ち時間がありませんが、窓口では待ち時間を含めて審査に3時間ほどかかることもあったということです。

東京都選挙管理委員会総務課の瀬尾和孝課長代理は「オンラインのシステムは一度慣れれば難しくなく圧倒的に便利になるので、まずは仕組みを知ってもらい積極的に使ってほしい」と話しています。

オンラインを利用して東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書は国会議員関係の政治団体が205件中3件の1.4％、それ以外の政治団体が3842件中94件の2.4％で、法律でオンライン利用の努力義務がある国会議員関係のほうが低くなっています。

なぜオンラインを利用しないの？

政治資金収支報告書の提出になぜ、オンラインを利用しないのか、依然として紙で提出している国会議員関係の政治団体の関係者に話を聞きました。

ある議員の公設秘書は「オンライン提出は頭になかった。なんとなくずっと紙で提出してきているからそうしているだけでいわば『慣れ』の問題だ」と話していました。

また別の団体の担当者は「オンラインで提出できることを知らなかった。努力義務ということなら来年から切り替えたい」と話し、制度があることや法律で努力義務があることが周知されていない現状が浮かびました。

一方「直接窓口に行けばその場で担当者が細かく答えてくれて間違いを訂正してくれる」とか「オンラインでは疑問点をサポート窓口に電話で問い合わせをしなければならず窓口のほうが便利だ」など窓口で担当者と直接やり取りできるメリットを強調する担当者もいました。

政治資金収支報告書をオンラインで提出するシステムは、デジタル化の推進を担う、平井デジタル改革担当大臣の政治団体も利用していませんでした。

その理由について、平井大臣は「事務所に確認したが、領収書のコピーやPDF化の作業など、オンラインを利用するほうが作業量が多くなってしまうとのことだった」と説明しました。

そのうえで「国が、すべてのシステムのデジタル化を進めていくなかで、使われていないということは、大きな問題だ。使われないデジタル化は、やっても意味がないので、抜本的な見直しが必要だ」と述べました。

利用している団体は…

東京 台東区に事務所がある政治団体、「日本作業療法士連盟」は、去年からオンラインで政治資金収支報告書を提出しています。

国会議員関係の政治団体ではないので、オンラインのシステムを利用する努力義務はありませんが、責任者が窓口に足を運ぶ負担をなくすため利用を決めました。

オンラインでの提出には、総務省が提供している報告書作成ソフトを使うことが必要で、金額の合計が自動で計算されたり、エラーが表示されたりするため、効率よく作業ができているということです。

団体の会計担当の五十嵐栄美子さんは、時間を節約できたと感じていて、「自分の都合に合わせて提出できるので、とても便利だった。オンライン申請は、提出する側、される側、双方にとって効率がいいし、時代の流れに沿っているのではないか。総務省は、もっと周知する努力をすべきだ」と話していました。

一方で五十嵐さんは、作成ソフトやオンライン提出の方法がわかりにくいのが課題だと感じていて、「電話相談窓口があるが、電話では、疑問点をうまく説明できないもどかしさがある。システムに詳しく、かつ収支報告書にも詳しい人を配置してほしい」と話していました。

専門家 “抜本的なデジタル化を”

政治資金収支報告書のオンラインのシステムが、使いづらいという指摘があることについて、情報通信政策が専門の武蔵大学の庄司昌彦教授は「政治がデジタル化を進めましょうと言っているなか、現在のシステムの使い勝手が悪いなら、ここを直そうと政治家が言っていくことが求められる」と指摘しています。

また、政治資金収支報告書は、大半がインターネットに公開されていますが、紙をスキャンして画像としてインターネットに公開しているため、検索やデータの分析などが行いにくい形式になっています。

庄司教授は、政治資金収支報告書のオンラインによる提出を進めると同時に、抜本的なデジタル化を進める必要があるとして、「政府は集まったデータをきちんと取り扱う、『データのガバナンス』をしっかり進めなければならず、この政治資金の問題もガバナンスの問題の1つだ。データを歴史的にさかのぼったり、検索、分析を可能にするなど、データの質を高めることを今、やるべきだ」と話しています。

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GDPRの執行力強化を切望するEU消費者保護団体の報告書、プライバシー侵害の懸念 - TechCrunch Japan

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政治資金、透明性は大丈夫？ 収支報告書公開―ニュースＱ＆Ａ - 時事通信ニュース

2020年11月27日17時19分

　総務相が所管する２０１９年の政治資金収支報告書が２７日、公表された。政治資金の透明性確保をめぐる課題を探った。
　―政治資金とは。
　政党や政治家が政治活動をするためのお金だよ。政治資金パーティーや企業・個人の寄付で集めて、政治家同士の会食などの交際費や選挙運動に使われる。政党には税金を元にした政党交付金も入るよ。
　―公表する仕組みは。
　政党を含む政治団体は毎年、政治資金規正法に従って、前年の収入と支出の内訳を記載した政治資金収支報告書を総務相や都道府県選挙管理委員会に提出し、公表される。虚偽記載には５年以下の禁錮や１００万円以下の罰金が科される可能性があるよ。
　―透明性は保たれているの。
　収支報告制度の改善を求める声はある。例えば、パーティー券の購入者は１回２０万円までなら氏名などを載せなくてよい。これでは、誰からいくらお金をもらっているか分からないよね。
　―使い道のチェックは。
　国会議員の多くは政党支部や後援会など複数の政治団体を抱えている。お金が団体間を行き来して、流れが見えにくくなる場合もある。
　他にも、自民党は二階俊博幹事長ら党幹部に計十数億円の「政策活動費」を支出している。個人が受け取った場合は収支報告の義務がないので、どう使われたかは分からないよ。

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科学技術・学術政策研究所「『博士人材追跡調査』第3次報告書」報告書の公表について - 文部科学省

令和2年11月27日

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学院博士課程修了後の就業や研究状況等を把握することを目的に、「博士人材追跡調査」を継続的に実施しております。今回は継続コホートである、2012年度博士課程修了者の修了6.5年後及び2015年博士課程修了者の修了3.5年後の調査を実施しました。
その結果、以下のようなことが分かりました。

2012年コホート6.5年後及び2015年コホート3.5年後では、博士課程で得られたことが、現在の仕事などで役に立っている項目について質問した。両コホートとも、「論理性や批判的思考力」との回答が最も多く、次いで「自ら課題を発見し設定する力」、「データ処理、活用能力」であった。

2012年コホート及び2015年コホートは、雇用先機関を大学等と回答した者の割合が最も多く、その割合が微増した。また、正社員・正職員の雇用割合も調査を重ねるごとに増加し、雇用の安定化がみられた。

2012年コホート及び2015年コホートとも、大学等及び公的研究機関における任期なし（終身在職権あり）の割合が増加し、雇用の安定化がみられた。

大学等及び公的研究機関における職階は、2012年コホート及び2015年コホートともポストドクターの割合が減少し、助教、講師の割合が増加した。2012年コホート6.5年後は、上位職の准教授・教授の割合が大きく増加した。

所得に関しては、調査を重ねる度に所得が増加傾向にある。2012年コホート1.5年後は400万-500万円未満が16.2％、3.5年後は500万-600万円未満が15.7％、6.5年後は600万‐700万円未満が14.4％と多くなっていた。

社会人経験のあった者の博士課程進学前、修了後のセクター間の移動は、進学前は民間企業の割合が最も多く、博士課程修了後は、大学等の割合が増加した。

外国人博士課程修了者が日本に引き続いて居住し、研究を実施している割合は2012年コホート1.5年後で44.3%、6.5年後には24.1%、2015年コホート0.5年後では38.9%、3.5年後では28.1%であった。日本国籍で博士課程を修了した者が海外に居住し、研究を実施している割合は2015年コホート0.5年後では4.0%、3.5年後では5.3%、2012年コホートにおいては、1.5年後5.2%、6.5年後には2.5%であった。

女性PI（Principal Investigator）は、2015年コホートで、0.5年後0.4%、3.5年後1.7%となり、3年間で1.3ポイント増加となった。また、2012年コホートで、3.5年後1.7%、6.5年後6.8%となり、3年間で5.1ポイントの増加となった。2012年コホートにおける女性PIは、男性PIに比して大きく増加した。

2015年コホート、2012年コホートとも、査読付き論文は0本と複数本の分散化がみられた。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

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科学技術・学術政策研究所「『博士人材追跡調査』第3次報告書」報告書の公表について - 文部科学省
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