「結局、予約サイトばかりが儲かる仕組みではないか。それに加えて、大手予約サイトに顧客を奪われてしまったら目も当てられない。今までの努力は何だったのか」 約100店舗を運営するある外食チェーン経営者は悔しげにそうこぼす。 不満の矛先は、2020年10月から始まった政府の外食向け消費喚起策「Go To Eat(イート)キャンペーン」だ。 ■23日間で1535万人が予約 委託費なども含めて約2000億円の税金を投じるGo To イート。利用手段は、①購入額の25％分が利用可能額に上乗せされるプレミアム付き食事券を買う、②オンライン飲食予約サイトを通じて予約・飲食することで次回以降に利用できるポイントを得る、の2つがある。
後者のポイント付与については、野上浩太郎農林水産相が10月30日の会見で述べたように、10月1日からの23日間で1535万人の予約があった。1品だけ注文してポイントを獲得する「錬金術」が横行するなどの騒動も一時あったが、消費者にはおおむね歓迎されているようだ。 一方、多店舗展開している外食チェーン事業者を中心に、ポイント付与の仕組みについては不満が絶えない。Go To イートでは、外食チェーンなどの自社サイトがポイント還元の対象から排除されているからだ。
Go To イートでは、農林水産省から委託を受けた企業のオンライン飲食予約サイトを使うことになっている。ポイント還元の対象となるのは「ぐるなび」やカカクコムの運営する「食べログ」などの大手予約サイトが中心だ。 その理由について、農林水産省の担当者は「迅速かつ消費者の使い慣れたサービスで展開するため、大手予約サイトを活用している」と説明。利用が系列店に限られる外食チェーンの自社サイトについては、「幅広い利用は見込めないと考え、キャンペーン対象から外した」(同)と話す。
■予約サイトの送客手数料が重荷に ただ、その説明に納得できない事業者は少なくない。近年、一定程度の事業規模を持つ外食チェーンを中心に、自社サイト上で予約を受け付け、ポイントを還元するなど、「脱・大手予約サイト」の動きがみられていた。 冒頭の外食チェーン経営者はその1人だ。年間で約1億円、営業利益の3割弱に相当する資金を自社サイトの運用費に投じ、自社での集客に力を注いできた。このような事業者からすると、外部の予約サイト上で展開されるGo To イートはせっかく囲い込んできた顧客の流出につながりかねない。
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