関西電力は金品受領問題に絡み、２０１９年３月期までの３年間の有価証券報告書の内容を訂正したと発表しました。
役員報酬の一部を補填（ほてん）したことを外部から指摘されたことで、事実上、その補填分を報酬として認めて、計上しなおした形になります。
関西電力では金品受領問題に絡み、外部の弁護士による委員会が調査を行いました。
このなかで、業績が悪化していた時期に報酬を減額した、当時の役員を退任後に嘱託として雇い、嘱託の報酬には減額分の後払いに相当する金額が含まれている可能性が否定できないと指摘しています。
そして、有価証券報告書にその額を記載していない点を問題視していました。
こうした指摘をふまえて関西電力は２２日、２０１９年３月期までの３年間の取締役の報酬について、有価証券報告書の記載内容を訂正したと発表しました。
それによりますと、３年間のうち報酬総額の修正が最も大きかったのは２０１９年３月期で、６９００万円増えた記載内容となっています。
株主総会の招集通知の内容も同じように修正しました。
訂正した理由について会社は、「株主や投資家への情報開示の視点を考慮した」と説明しています。
ただ、調査委員会からは情報を記載しなかった点について厳しい指摘を受けており、関西電力としては事実上、その補填分を報酬として認め、計上しなおした形になります。
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June 22, 2020 at 06:24PM
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