国際通貨基金（IMF）は6月25日、「国際金融安定報告書（GFSR）」の改訂版を公表した。4月に公表済みの同報告書を修正したという位置づけだ。 【全画像をみる】IMF「国際金融安定報告書」を改訂。株価と実体経済、消費者心理の「乖離」に大きな懸念 以前の寄稿『IMF「国際金融安定報告書」を公表。リーマンショックの1.5倍速で資金流出、新興国発「コロナ債務危機」の懸念も』で、その内容を紹介しているので、ご参照いただきたい。 今回の修正に際して、「Financial Conditions Have Eased, but Insolvencies Loom Large」との副題がつけられた。 財政・金融政策を通じた各国政府のなりふりかまわぬ対応によって金融市場は落ち着きを取り戻したものの、実体経済の毀損は著しく、債務支払いの可能性（insolvencyは「倒産」「債務超過」の意）が課題として浮上している……そんな現状を的確に描写した表現だ。 報告書の本文を通読してみると、最大の問題意識は「金融経済と実体経済の乖離」にあることがみえてくる。 例えば、「主要国の株価については、程度の差こそあれ、3月の底から既往ピークの85％程度まで値を戻している」と株式市場の回復を指摘するほか、「（ショックによって）ワイド化したクレジットスプレッドの約70％が巻き戻されて（再び縮小して）いる」とクレジット市場における心理の改善などにも言及している。 実体経済の惨状はまだ目を覆いたくなるばかりだが、あらゆる資産価格がコロナショック以前に肉薄する動きを見せ始めている。
「株価」と「消費者心理」の乖離
だが、金融市場におけるムード改善はあくまで「迅速な景気回復見通し」に支えられており、現行の政策対応が永続することを前提にしていると、報告書は危惧している。 こうした批判的な目線は、報告書中の小見出し「金融市場の楽観と国際経済動向の断絶が浮上」にも明示されている。 また、S&P500社の企業収益予想を例に、金融市場が「迅速なV字回復」を期待していると指摘する一方、最近の実体経済指標は「予想以上に深い落ち込み」を示唆しているとして、厳しい現実に目を向けることも忘れていない。 実体経済の不調は、報告書の改訂版と同時期に公表された「世界経済見通し」の改訂版でも詳しく議論されており、IMFは2020年の世界経済見通しを-4.9％と4月時点の見通しから1.9％ポイントも下方修正している（ちなみに2021年は+5.4％）。 なお、報告書は「金融経済と実体経済の乖離」を示す好例として、S&P500指数と消費者信頼感指数の対照的な動きを用いているが、グラフに描き出してみると、かなり印象的な構図になることがわかる【図表1】。 消費者信頼感指数……消費者の観点からアメリカ経済の健全性を図る指標。調査会社コンファレンスボードが景気・雇用情勢や半年後の景気・雇用情勢・家計所得の見通しについて毎月アンケート調査を行い、1985年を100として指数化しているもので、消費者心理が反映される。 歴史的にみて、両者がはっきりと乖離するのはかなりまれなケースで、消費者心理がアメリカ経済の60％を占める個人消費の帰趨を決することを踏まえれば、やはり将来の不安は小さくないといわざるを得ない。 報告書は資産価格の持続可能性に疑義を呈しており、調整局面（＝経済回復の踊り場）を招きかねない数多くのトリガーがあるとしている。 具体的には、感染第二波の到来とともに、いまでさえ未曽有と形容されている現在の景気後退がさらに長引くケースや、貿易摩擦が再燃するケース、そして社会不安の高まりとともに格差問題が再び投資家心理の巻き戻しを招くケースなどに言及している。 いずれも実体経済の裏づけを欠く資産価格が動揺するには十分な材料といえる。
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June 29, 2020 at 06:11AM
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