2020年06月02日20時31分
文部科学省と経済産業省は２日、公的研究機関や大学、企業が材料科学や化学分野のデータ・プラットフォームを整備し、活用することなどを提言する報告書を公表した。「マテリアル革新力強化のための政府戦略」の策定を目指しており、準備会合（座長・大野英男東北大学長）での議論をまとめた。
この分野の研究開発は長年、優秀な研究者や技術者が実験と試作を繰り返し、リチウムイオン電池や青色発光ダイオード（ＬＥＤ）のような画期的製品が生み出されてきた。しかし、近年はコンピューターとデータベースを駆使してさまざまな元素や結晶構造などを組み合わせ、新素材を開発する「マテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）」の導入が進み、日本の国際競争力の低下が懸念されている。
プラットフォームを整備するには、データの管理や権利、流通に関する共通指針を策定し、中核拠点とネットワークを形成する必要がある。企業が秘匿しておきたいデータを除き、これまで各機関で蓄積されたデータを取り込むほか、最先端の解析・加工装置のデータを利用できるようにする。人材の確保や育成にも役立つと期待される。
材料科学分野の政府戦略が前回策定されたのは２００６年。その後、論文数では中国やインドが急伸するなど、国際環境が大きく変わった。文科省の担当者は「策定に向け、内閣府などと調整していきたい」と話している。 
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June 02, 2020 at 06:34PM
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プラットフォーム整備を 材料科学で報告書―文科・経産省 - 時事通信ニュース
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