県の防災ヘリコプターが中之条町の山中に墜落した事故で２７日、運輸安全委員会の調査報告書が公表された。操縦士の不調に備え２人で運航する「ダブルパイロット制」の有効性を指摘。県は令和３年度中の運航再開に向け、同制度導入に向け体制整備を加速させる方針だ。
報告書では、操縦士が正常な感覚を失う「空間識失調」が原因で、同制度の導入で事故防止が図れると指摘。報告書を精査した県防災航空センターの糸井秀幸所長も「ダブルパイロットなら、事故を防げた可能性があった」とした。
県は事故の教訓を踏まえ、国の基準で４年４月からと定めた導入時期を前倒しして３年度中にも同制度での運航再開を目指す。交代を含め４人の操縦士を養成するため３年１月から訓練に着手。指導を担う安全運航管理主監には陸自ＯＢの３月着任が決まった。
県は２年度当初予算案で２２億２６１７万円の関係予算を計上。県議会で審議中だ。山本一太知事は「悲惨な事故が二度と起きないよう体制整備をしっかり、やり遂げる」と語った。
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