認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度を巡り、厚生労働省の有識者会議は２７日、利用者がメリットを実感できるように制度の改善を促す報告書の骨子案を示す。制度を運用する最高裁も、後見人の業務の実施状況で報酬を増減させる方法を示して生活支援を促す。
政府は２０１７年３月、利用促進に向け２１年度までに実施する基本計画を決定。１９年度に取り組みを検証することになっており、有識者会議が来月報告書をまとめる。
制度運用を巡っては財産保全のみが重視され、本人の意思尊重や生活支援など福祉的な視点に乏しいとの指摘がある。
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February 27, 2020 at 04:09AM
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成年後見、制度の改善促す 報告書骨子案、提示へ - 中日新聞
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