2019年に話題になった「老後2000万円必要問題」。青山学院大学大学院の榊原正幸教授（会計学）は「金融庁の報告書をよく読むと、2000万円はかなり甘い金額であることがわかります」と指摘。さまざまな説を検証して導き出した、本当に必要な老後資金額の最終結論とは——。
＊本稿は、榊原正幸『現役大学教授が教える「お金の増やし方」の教科書』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。
写真＝iStock.com／takasuu
※写真はイメージです
「老後2000万円」について触れているのはごくわずか？
2019年の6月あたりから、いわゆる「老後2000万円必要問題」が世間を騒がせたことは、記憶に新しいところです。
この「老後2000万円問題」は、2019年6月3日に公表された報告書（正式なタイトルは、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 『高齢社会における資産形成・管理』」。以下、「報告書」と記す）の中にある記述が発端でした。
「え!? 老後に2000万円も必要なの!? そんなの聞いてないよ～！ どうするんだ～」というのが、世間の多くの反応のようでした。
正式タイトルからもわかるように、この報告書はもともと「資産形成とその管理」の話であり、その内容は多岐にわたります。しかも、騒ぎになった「老後2000万円問題」については、この報告書の「1．現状整理」の「（3）金融資産の保有状況」にチラッと書かれているだけなのです。
その原文を引用します。
「（2）で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる」
ここにある（2）とは、「（2）収入・支出の状況」のことで、具体的には【高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）】の「実収入」と「実支出」が示されていて、「実収入」が20万9198円で、「実支出」が26万3718円となっており、「平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている」と述べられています。つまり、
約21万円－約26万円＝マイナス約5.4万円
約5.4万円×12（カ月）×30（年）＝約2000万円
ということです。「老後2000万円問題」とはつまり、単なる算数の問題なのですが、この一文が独り歩きして、世間を騒がせ、政府を揺らがせることにもなったのです。
「報告書」が本当にいいたかったこととは？
この報告書全体としてのメッセージはむしろ、足りない分の収入をどのように確保するかに置かれています。具体的には、
1 就労継続の模索＝長く働いて収入を増やす
2 自らの支出の再点検・削減＝支出を減らす
3 保有する資産を活用した資産形成・運用＝資産運用で収入を増やす
といった「自助」の充実をしましょう、ということを述べています。
私がかねてから思っていた「資産運用を抜きにしては人生100年時代を生き抜くことはできない」ということを、この「報告書」はまさに代弁してくれています。しかしマスコミはこの部分を無視し、「2000万円」という数字だけをセンセーショナルに報じたのです。
「報告書」の原典を通読してみてわかったのですが、この「報告書」は、多くの識者の知恵を結集して、かなり誠実に書かれたものです。原典はホームページにて全文が掲載されていますので、皆さんにも是非一度、お読みいただくことをオススメします。
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November 03, 2020 at 07:00AM
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