米国務省が、11日（現地時間）に発表した国別の人権報告書で韓国政府の腐敗と透明性の問題に言及し、チョ・グク前法務部長官の不正疑惑事件と、ソウル・江南のクラブ「バーニングサン」と警察との癒着事件を紹介した。
国務省は同日発表した「2019年国別人権報告書」の韓国編で、韓国政府が公務員の腐敗を処罰する法律を概ね効果的に執行しているとしながらも「公務員は時折、処罰のない腐敗の慣行に関与し、政府の腐敗に関する数多くの報道があった」と紹介した。
国務省は「政府の腐敗と透明性の欠如」セクションで、チョ前長官の不正疑惑を紹介した。国務省は「チョ・グク法務長官は昨年10月14日、自身と家族がその地位を不当に利用し、あるときは娘のための学問的利得と不適切な投資収益を不正に得ようとした疑惑が提起され、任命わずか35日で辞任した」と説明した。また「10月24日にチョ前長官の妻に対し、娘の医大志願に関する証拠隠滅と資格書類偽造の疑いで拘束令状が発布された」として「検察は11月現在、チョ前長官の捜査を続けており、出国も禁止した」と紹介した。
報告書に書かれたチョ前長官に関する内容は、昨年11月基準で作成されている。チョ前長官はその後、家族の不正および監察もみ消し疑惑で起訴され、裁判を受けることとなった。
国務省は、ソウル・江南のナイトクラブ「バーニングサン」と警察の癒着疑惑についても腐敗事例として紹介した。性的暴行隠蔽疑惑から始まったこの事件が、警察の不正へとつながり、関連した警察官の逮捕や有罪宣告があったと紹介した。国務省は「批評家たちは、権限乱用と腐敗ではなく警察が麻薬捜査に焦点を合わせたことは韓国のシステム的な腐敗を浮き彫りにしている、と主張した」と書いた。
メディア分野では、与党「共に民主党」の報道官が「文大統領は北朝鮮の首席報道官」と表現した外信を批判してその後謝罪したことに言及した。政府人権団体の部分では、北朝鮮人権財団の発足が遅延していることと北朝鮮人権大使が空席になっている問題を例に挙げた。併せて、一部の非政府組織（NGO）が政府の支援金削減によって脱北者関連予算が前年より最大80％減少したと言及したという内容も盛り込んだ。
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