かんぽ生命保険の不正販売問題を調べるために日本郵政が設置した特別調査委員会は二十六日、追加報告書を公表し、「不正の実態は営業の現場ですら正確に把握できていなかった」と認定した。組織として実態を把握できなかったことから、対策が空回りし不正が野放しになったと結論づけた。不正の疑いがある契約は二月末時点で一万三千三百九十六件あり、九千六百五十三人が関与したことも明らかにした。
長門正貢・前日本郵政社長ら旧経営陣がいつ問題を把握したのかが焦点だったが、「昨年六月以降に報道が相次いでから」という長門氏らのこれまでの主張を追認した。伊藤鉄男委員長（弁護士）は会見で「正確な情報が報告されず、不正を行うのは一部の局員だと思っていた」と追認の理由を説明した。
報告書によると、一連の不正は二〇〇七年の郵政民営化以前から、営業担当の郵便局員の口コミなどで続いてきた。一八年四月にはＮＨＫが報道。その後、金融庁が調査を求めるなどしたが実態解明は進まなかった。早川真崇委員は「局員がどんな営業をしているのか、郵便局の現場の管理者すら把握し切れていなかった。本社は全く把握していなかった」と批判した。
調査委の活動は今回で終わるが、日本郵政が不正の全容調査を続けており、今後も不正件数が膨らむ可能性が高い。かんぽ保険の販売は金融庁などの業務停止命令を受けて三月末まで停止しているが、同社は四月以降も営業を自粛する。 （森本智之）
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March 27, 2020 at 06:02AM
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かんぽ不正契約 ９６５３人関与と指摘 調査委が追加報告書:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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