2020年8月5日の日本経済新聞朝刊1面に「企業、損失リスク積極開示」というニュースがありました。企業の決算書類の確かさを証明する「監査報告書」に、将来の損失につながる情報を積極的に開示する動きが広がっています。監査報告書は今後どう変わり、それによってどのようなメリットが生まれるのでしょうか。
上場企業は21年3月期から、監査報告書に「KAM(Key Audit Matters)」を記載することが義務付けられます。KAMとは、監査人が監査した時に特に大きな注意を払った項目のことです。これまで監査報告書には「適正」か「不適正」を短く記すだけでしたが、長文式の詳しい記載が求められることになります。
監査報告書にKAMが義務付けられるのは、東芝など適正とされたはずの決算書類に不正が相次いだためです。海外の例では、経営破綻したドイツのフィンテック大手のワイヤーカードが、実態よりも財務が健全であるように見せかけていた疑いがもたれています。KAMには、外部から過程のわからない監査の「ブラックボックス」を透明化し、信頼性を高める狙いがあります。
投資家は企業の持つリスクを見極めやすくなります。「膨大な企業情報のなかで焦点が絞られ有用」との声もあがります。ただ、今年KAMを開示するのは50社程度にとどまる見通しで、4000社弱ある残りの上場企業は来年に向けて対応が求められます。
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20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は8月5日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:黒田麻友
2018年入社。1面などの見出し付け・レイアウトを担当。冷凍庫がふるさと納税の返礼品でパンパン。
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