ジャパンディスプレイ（JDI）は28日、過去の不適切な会計処理に関する改善報告書を東京証券取引所に提出したと発表した。不正の原因が当時の大株主である官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が派遣した取締役が実質的に過半数を占め、ガバナンスが機能しなかったなどと分析した。
東証はJDIが2015年3月期から19年4～9月期まで不適切な会計処理を行い、投資家の判断に深刻な影響を及ぼす虚偽の情報開示を繰り返していたとして報告書の提出を求めていた。
JDIは報告書で不適切会計の原因を会計処理や情報開示の透明性に対する認識が不十分だったこと、大株主の存在により自律的な意思決定が阻害されたことなどと分析。再発防止策としてガバナンス向上委員会の開催や指名委員会等設置会社への移行などを挙げた。
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July 28, 2020 at 07:44PM
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JDI、東証に改善報告書 - 日本経済新聞
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