【ワシントン=芦塚智子】米国務省は25日、世界各国の人身売買に関する2020年版の年次報告書を発表した。「最低基準を完全に満たしていない」として日本を3年ぶりに最高ランクから1段階引き下げた。
ポンペオ米国務長官は中国の強制労働を批判した=AP
報告書は引き下げの理由について、日本政府による人身売買の取り締まりや予防の取り組みが「前年に比べ真剣、持続的でなかった」と説明。外国人の技能実習制度について「強制労働の告発が続いているにもかかわらず、人身売買の立件が1件もなかった」と批判した。
人身売買の捜査や摘発が減り、処罰が軽いとも指摘。女子高生らによる接客ビジネスの問題にも言及し、データの公表が不十分とした。
制裁の対象となる可能性がある最低ランクには中国や北朝鮮、イランなどを位置づけた。ポンペオ国務長官は記者会見で中国について「『一帯一路』プロジェクトで市民を劣悪な状況で働かせている」と非難した。
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June 26, 2020 at 02:18AM
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日本のランク引き下げ 米人身売買報告書 - 日本経済新聞
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