銀行が独占してきた決済インフラの開放を促す
公正取引委員会は21日、長年高止まりしている銀行間の送金手数料の是正を求める報告書をまとめた。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック企業の市場参入を後押しする。家計簿アプリやスマートフォン決済の銀行口座への接続を拒むのも独占禁止法に違反する恐れがあると指摘した。伝統的に銀行が独占してきた決済インフラの開放を促す。
公取委は2019年10月から200社超の銀行やフィンテック企業、スマホ決済の利用者らを調査。独禁法に照らして取引慣行の問題点を洗い出した。
銀行間の送金では、振り込む側が相手に手数料を払う。互いの交渉で決まるとされる手数料は、実際には全ての銀行で3万円未満なら117円、3万円以上は162円のまま40年以上変わっていない。公取委は「事務コストを大幅に上回っている」と指摘。「手数料の必要性も含めて検討し、是正に取り組むべきだ」と提言した。
聞き取り調査を受けた銀行側は「手数料がなぜ発生しているのか分からない」「為替業務の自動化が進んだ今、正直高すぎると思う」などと回答している。米国やフランスなどでは日本の銀行間手数料にあたるものは確認できないという。
報告書はスマホ決済へのチャージに関する取引も問題視した。スマホ決済の大半は銀行口座から入金する仕組みを採用している。銀行側が口座連携を拒否したり、接続のために不当に高い手数料を要求したりすれば独禁法に違反する恐れがあるとの見方を示した。
聞き取り調査では、銀行が口座連携の引き換えにキャンペーンの費用負担を強要したり、営業への協力を求めたりした事例も明らかになった。こうしたケースについては「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあると注意を促した。
キャッシュレス決済の競争は激化している。みずほ銀行が「Jコインペイ」を始めるなど銀行自らスマホ決済に参入する動きも相次ぐ。フィンテック企業は取引先であると同時に競合相手でもある。公取委は「銀行にはQR決済事業者を排除するインセンティブが生じやすい」と指摘した。
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April 21, 2020 at 01:00PM
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銀行間の送金手数料「是正を」 公取委報告書 - 日本経済新聞
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