フランス上院の第１党である共和党（ＬＲ）が韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応を模範事例として評価する報告書をまとめた。特に、韓国人の市民意識に注目する内容が盛り込まれた。
フランス上院共和党グループは最近作成した「新型肺炎感染病管理の模範事例：韓国」という報告書で「韓国は今年２月新型肺炎が世界で中国の次に深刻な国だったが、現在国境統制や国民の移動制限なくとも死亡者が２００人を少し上回る水準で感染病を統制している」と紹介した。
報告書は「新型肺炎危機が始まって以来複数の研究が韓国を模範事例として選んでいる」とし「今回の報告書は韓国の主な戦略を紹介し、教訓を得るための目的がある」と明らかにした。
報告書によると、韓国は２００２～２００３年ＳＡＲＳ（重症呼吸器症候群）と２０１５年ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）事態を体験して感染病の対応指針を学習した。
報告書は「ＭＥＲＳの時、韓国政府は感染者が入院した病院を隠そうとして論議を呼んだが、今回は疾病管理本部のブリーフィングと質疑応答を進める透明性戦略を選んだ」として「疾病管理本部の積極的な情報共有は韓国人に政府がどれほど透明なのかを示すバロメーターになった」と説明した。
フランス上院議員が何より注目したのは韓国人の市民意識だった。
報告書は「政府が本格的に新型肺炎の対処に出る前に市民がウイルスの深刻な危険性を認識して自宅隔離に自発的に協力するなどの共同体意識が存在した」として「韓国はこのような種類の危機にぶつかれば共同体精神を発現する」と言及した。上院共和党グループはまたＩＴ強国である韓国がモバイル情報を防疫に活用したとし関心を示した。
報告書は「韓国は全国民の９７％が４Ｇ・５Ｇ網に連結されている」としながら「事態初期に新型肺炎に関連した公共データをすべてのスタートアップ企業に開放して関連プログラムやアプリケーションの開発も呼びかけた」と説明した。
さらに「移動経路の追跡を許容した法はＭＥＲＳ事態以降、国民の要求に従って国会で採択された」としながら「韓国で個人情報の利用は本人の同意によってのみ可能だが、公共安全や公衆保健という例外的な状況があり匿名性は常に保障される」と紹介した。
報告書は「フランスもマスクの着用が普遍化するように措置を取り、ＰＣＲ検査を広範にわたって施行しなければならない」として「追跡モバイルアプリケーション（ＳｔｏｐＣｏｖｉｄ）を導入して感染者と接触した人々を把握することが必要だ」と提案した。
今回報告書の作成は右派共和党所属として韓仏議員親善協会長を務めたカトリーヌ・デュマ議員が主導した。
デュマ議員は「新型肺炎危機から多くの研究が韓国を模範事例として選んでいる」とし、「共和党上院院内代表が自身に韓国の戦略を盛り込んだ報告書の作成を任せ、広範なインタビューの末に報告書を完成した」と明らかにした。
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May 07, 2020 at 06:40AM
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仏「韓国人の市民意識」に驚いた…「新型コロナの模範事例」報告書（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
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