報告書「松代大本営建設朝鮮人強制動員の実態」はＢ５判１２４ページ。高麗大学韓国史研究所の〓(十の下に田、下に日)健（チョゴン）研究教授（４３）＝肩書は当時＝らが２０１８年に名簿の存在が明らかになったことを受けて調査、執筆した。１１年に〓(十の下に田、下に日)教授らがまとめた報告書「日本地域の地下壕に関する真相調査―松代大本営地下壕を中心にして」の改訂版に当たり、同じく１８年に見つかった清野村（現長野市松代町清野）の朝鮮人戸籍調査史料の分析も加えて昨年１２月に刊行した。
報告書では、名簿記載者のうち１０歳以下が４分の１に達し、６０歳以上が３４人いることに着目。戦争末期に労働者を高齢者、子どもごと朝鮮半島から移動させた可能性は高くないと指摘した。日本の内地にいて動員された人が少なくなく、「『自由労務者（自由募集に応じた労働者）』の形を帯びていた」とした一方、「軍の大工事がある」と聞き、企業を通じて松代に入った経緯から「構造的強制性を看過してはならない」とした。
一方、過去の動員体験者の証言から、強制的に現場に連れて来られた事例もあったと指摘している。
松代大本営については「本土決戦を目的に構築した施設」とし、その本土決戦の実情は「天皇を守るために一般国民を戦争に追いやること」とした。移転計画に松代が適任地として選ばれた理由として、岩盤が丈夫なことや近くに飛行場があることを挙げ、「一般民衆に対する考慮はなかった」とした。
〓(十の下に田、下に日)教授らは昨年９月、地下壕の調査・研究に取り組むＮＰＯ法人松代大本営平和祈念館（長野市）の案内で地下壕を調査。同１１月に名簿記載の朝鮮人元労働者を慶尚北道醴泉（イェチョン）郡で捜した。報告書には、韓国人研究者や信州大生、日本の社会科の教員らが地下壕の調査を進め、８０年代には地元の高校生や市民団体が保存活動を展開したことにも触れた。醴泉郡で名簿を頼りに高齢者から聞き取りをした様子も紹介。名簿記載の女性２人を捜し当てたが、証言は得られなかったとした。
今回の調査、分析は韓国政府直属の日帝強制動員被害者支援財団（ソウル市）が委託。関連研究や次代の教育に生かすなどとしている。
（2月16日）
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February 16, 2020 at 07:09AM
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松代大本営地下壕の朝鮮人元労働者らの名簿 韓国側の報告書刊行 - 信濃毎日新聞
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