米アップルは３０日に公表した年次報告書で、アプリ販売市場で開発業者から徴収している手数料を巡り、引き下げや範囲縮小、廃止となった場合の経営リスクに言及し「財政状況や業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
年次報告書は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出し、日本の有価証券報告書に相当する。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版によると、アップルがアプリ手数料の経営リスクを取り上げたのは初めて。
アップルは、アプリを通じたデジタルの商品とサービスの売り上げから最大３０％の手数料を徴収。これを含むサービス部門の売上高は２０２０年９月期に前期比１６％増の５３７億６８００万ドル（約５兆６千億円）。部門別でスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に次ぐ。（共同）
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October 31, 2020 at 09:36AM
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アプリ手数料に経営リスク 米アップル、報告書で指摘 - SankeiBiz
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