三菱自動車が１１月中旬から国内で５００～６００人規模の希望退職を募集することが２５日、分かった。７月に策定した中期経営計画で固定費を２割以上削減する方針を示しており、人件費の抑制で財務改善を図る。新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で、令和３年３月期は３６００億円の純損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。
希望退職は本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く４５歳以上の管理職などの社員が対象。有価証券報告書によると、三菱自単体の従業員数は２年３月末時点で約１万４千人。４年度までの計画では、希望退職や再配置、新卒の採用抑制などで人件費を削減する方針を掲げていた。
三菱自の７月の国内生産台数は前年同月比６９・１％減で、主要８社の中で最も減少幅が大きく、新型コロナによる打撃からの回復が遅れている。
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