高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」などによる被害を防ぐため、法制度の見直しについて話し合ってきた消費者庁の検討委員会は、オーナー商法の原則禁止などを盛り込んだ報告書をまとめました。
消費者庁の検討委員会ではオーナー商法によって多額の資金を集めて経営破綻するケースが相次いだことなどから悪質な事業者による被害を防ぐため、法制度の見直しなどについて議論を進めてきましたが、19日の会合で報告書が取りまとめられました。
報告書では、高い配当をうたって物品などの販売代金の形で資金を集めるオーナー商法を「消費者に深刻な被害を及ぼすおそれが高い反社会性のある行為」などと指摘し、預託法で原則禁止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとしました。
また、インターネット通販などで初回は無料などとして2回目以降に高額な金額を支払わせる詐欺的な定期購入商法のトラブルなども増えていることから、こうした悪質な事業者への規制を強化するよう特定商取引法を見直すことや取締りを徹底することなどの対応を求めています。
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August 19, 2020 at 05:02PM
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“オーナー商法 原則禁止を” 消費者庁の検討委員会が報告書 - NHK NEWS WEB
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