「日本をティア2（二番手集団）に格下げする」。米国務省は6月25日に公表した世界各国の人身取引に関する2020年の年次報告書でそう述べた。労働や売春の強要摘発や被害者保護などで適切に対応していると評価されるトップ集団「ティア1」に昇格してから、わずか2年での「降格」だ。570ページに及ぶ報告書には、日本国内とともにアジア諸国を中心にした日本がらみの問題事例が散見される。何が問題視されているのか。過去の報告書と合わせ読み、専門家の意見も聞いてみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
報告書は各国政府の人身取引への取り組みを4段階で評価している。日本政府について今年の報告書は「人身取引廃絶のための最低限の基準を完全に満たしていないが、相当な努力は行っている」と分析する。しかし、その努力に対しても「前回報告（19年）時に比べると、真剣さと継続性で劣る」と失望を表明している。
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July 07, 2020 at 01:00PM
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