旧優生保護法（1948～96年）の下で障害のある人らが不妊手術を強いられた問題で、国内136の医学系学会が加盟する日本医学会連合の検討会（座長・市川家國信州大特任教授）は25日、医学者や学会が手術に関与した責任を初めて認める報告書をまとめた。報告書を受け取った門田守人会長は会見で「二度と類似したことが起きないようにするのが我々の責務だ」と述べた。
旧法は戦後の政策の中で「不良な子孫の出生を防止する」として不妊手術を推し進め、被害者は約2万5千人にのぼった。2018年に被害女性が国に賠償を求める訴訟を起こして注目が集まった。19年には被害者に320万円の一時金を支払う議員立法の救済法が成立し、安倍晋三首相もおわびの談話を発表した。
日本医学会連合も19年4月に有識者による検討会を立ち上げ、医学者と強制不妊手術のかかわりについて検証してきた。
報告書では、「当時のわが国は…
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June 25, 2020 at 09:57AM
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強制不妊に医学者ら関与と初の認定 医学会連合が報告書 - 朝日新聞デジタル
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