経済産業省は２６日までに２０２０年版不公正貿易報告書と対応方針を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大による医療品の輸出規制が行き過ぎないよう注視が必要と指摘した。世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた監視を継続する。インドによる光ファイバーの緊急輸入制限（セーフガード）などを問題のある措置として掲げた。
ＷＴＯによると、４月２３日時点で８０カ国・地域がマスクや手袋といった医療品などの輸出を制限。命や健康を守る目的であればＷＴＯ協定に反しないが、経産省は「危機的状況を隠れみのにした過度な措置」につながる恐れがあるとして、監視の必要性を強調した。
リーマン・ショック後のような国内産業保護を目的とした関税の引き上げや大規模な補助金についても、今後の広がりを警戒。公平な競争条件を確保するため、ＷＴＯの機能強化を図り、ルール形成や各措置の追跡調査に取り組むとした。
報告書は２０カ国・地域の１４３件について、国際ルールに整合しない懸念がある措置として列挙した。うち新たに取り上げたのは、インドが昨年１１月に暫定措置による追加課税の開始を勧告した光ファイバーへのセーフガードや、自動車のバンパーなど修理目的のスペア部品には意匠権が及ばないとする欧州連合（ＥＵ）の規定など５件。
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May 27, 2020 at 03:00AM
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医療品など輸出、過度な規制警戒 不公正貿易報告書 - SankeiBiz
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