神戸市の「こども家庭センター」（児童相談所）で当直中のNPO法人スタッフが今年2月、未明に助けを求めてきた小学6年（当時）の女児を追い返した問題で、市は当直体制のあり方を検証する報告書をまとめた。子どもの安全を守る“最後のとりで”が、なぜ子ども本人のSOSを拒んだのか。報告書などから読み解く。
「高校生に見え、いたずらかと思った」――。今年2月に起きた事案で、当直業務の委託を受けていたNPO法人「社会還元センターグループわ」（神戸市北区）の60代男性スタッフ（当時）の言葉だ。市は「児相の役割を理解していないスタッフを配置している」と批判を浴びた。
今月13日に報告書を公表した際の記者会見で、市幹部が原因として強調したのは「委託内容のあいまいさ」だった。スタッフは「相談員」と呼ばれ、電話と来所者への対応を任されていたが、センター内にいる市職員への取り次ぎなど「守衛」のような役割も担っていた。報告書は「どこまで対応を求めるのか業務内容の整理・確認ができていなかった」と指摘する。
2月の事案で、スタッフは本来、入館の可否を自ら判断せず、館内にいる市職員に連絡する必要があった。しかしマニュアルでは、そもそも子どもが相談に訪れるケースが想定されていなかった。電話は虐待の通報なら市職員に連絡を入れ、養育などの相談では緊急度によるが「開所時間にかけ直すよう伝える」姿勢が基本だった。だが、判断基準ははっきり示されていなかった。
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May 26, 2020 at 02:20PM
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神戸市、児相追い返しで報告書 委託内容あいまい、ニーズ急増も体制変えず - 毎日新聞 - 毎日新聞
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