政府の緊急事態宣言で企業での財務情報の集計などに支障が出ているため、有価証券報告書の提出期限を9月末までに延長する
麻生太郎財務・金融相は14日、3月決算企業の有価証券報告書の提出期限を9月末までに延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言で企業での財務情報の集計などに支障が出ているためだ。政府が出勤自粛を求めるなか、財務担当者や監査法人などに過度な負担がかからないようにする。
金融商品取引法では有価証券報告書を決算期末から3カ月以内に提出するよう義務付けている。日本は3月決算の企業が多く、例年は6月に有報を提出するのが一般的だ。今年は新型コロナの感染拡大で、財務情報の取りまとめが難しくなっていた。
同法を所管する金融庁が内閣府令を改正する。すでに新型コロナ対応として、提出が遅れる企業は個別に申請し、財務局が承認した場合に延期を認めていた。特例的に規制をさらに緩める。
麻生金融相は14日の閣議後の記者会見で「企業や監査法人が十分な時間を確保できるようにしないといけない」と述べた。
新型コロナの感染拡大を巡り、今期の業績予想を未定とする上場企業も相次いでいる。情報開示の遅れや非開示は投資家の不安を招く恐れもある。
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April 14, 2020 at 10:50AM
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有報の提出期限9月末に延期 麻生金融相が表明 - 日本経済新聞
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