米国の国務省は、毎年定例の人権報告書に韓国政府の腐敗・透明性問題を扱う中で、汚職容疑などで辞任したチョ・グク前法相の事例を載せた。
米国務省は去る11日(現地時間)発表した2019年“国家別人権報告書”の中の韓国版で「韓国政府は効果的な制度的政治を通じて権力濫用行為を調査・処罰した」としながらも「刑事上、名誉棄損と同性愛を処罰する軍刑法、腐敗など、重大な人権問題もある」と指摘した。
特に米国務省は“韓国政府の腐敗と透明性欠如”という項目の具体的事例として、チョ前法相事件を示した。
報告書には「チョ前法相は昨年10月、自身と家族の地位を不当に利用し、娘の学問的利得と投資収益を不当に得ようとした容疑がかかった状況で、35日間で辞任した」という内容が載せられている。
その他にも、今回の報告書には、ソウルの江南(カンナム)警察署とナイトクラブ“バーニングサン”の癒着疑惑事件などに関する内容も紹介された。
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