国務院新聞弁公室は13日、『2019米国人権侵害報告書』を発表しました。その序文は以下のような内容となっています。
（『2019米国人権侵害報告書』序文より）
米国のポンペオ国務長官は2019年4月15日の演説で、「我々は嘘をつき、人を欺き、窃盗などを行ってきた。これこそが、米国が進歩を遂げてきた、誇るべきものだ」と主張しました。
米国の政治家によるこの言論が、米国の人権問題におけるダブルスタンダード――つまり、人権擁護のポーズを見せながら覇権の維持を図っていることを露呈させました。
米国は自らを人権立国や、世界の人権の守護者などと称しながら、偏狭な理解を枠組みとし、世界制覇という核心的利益を基準として、不確かな材料をかき集めては『国別人権報告書』として毎年発表を続けています。戦略的利益に合わない国と地域の人権に対しては、故意に歪曲したり、低く評価したりしてきました。その一方で、自国内の持続的でシステム化された大規模な人権侵害行為に関しては見てみぬ振りをしています。
本書『2019米国人権侵害報告書』に採用されている資料は、各種の公開データ、報道、研究成果などです。事実に基づくこれらの資料は、ここ数年、とりわけ2019年以降、米国の人権状況が改善されるどころか日増しに悪化傾向にあることを示しています。
――米国は世界で最も銃による暴力事件が深刻な国です。2019年に起きた大規模な銃乱射事件の件数は415件に達し、平均すれば1日に少なくとも1件は発生している状況です。この一年間だけで3万9052人が銃関連の暴力事件に巻き込まれて亡くなっており、15分に1人が射殺されていることになります。『USAトゥデイ』紙はその社説で、「米国は大規模な銃乱射時代に突入する恐れがある」としています。
――選挙は富裕層のマネーゲームに転じています。2018年の中間選挙で支出された資金は57億ドルに上り、史上最も高額な国会選挙となりました。献金額トップ10の人々が特別政治行動委員会（スーパーPAC）に投入した資金は4億3600万ドルにも達しました。現在、2020年の大統領選挙に向けた献金活動が過熱しつつあり、候補者が集めた選挙資金はすでに計10億8000万ドルを上回っています。
――西側諸国において、米国は貧富の差が最も深刻な国です。2018年のジニ係数は0.485まで上昇し、貧富の差は過去50年間で最大となりました。わずか10％の最富裕層世帯が全国の世帯資産の75％近くを占めています。1989年から2018年にかけて、最下層世帯の50％の家財成長率はほぼ0でした。
――先進国において米国は唯一、数百万人もの人口が飢餓状態にある国です。米国勢調査局の2018年の統計データによりますと、米国の貧困人口は3970万人に達し、帰る家の無い人が少なくとも5万人、高額な医療費を理由に治療を放棄する人が6500万人もいるということです。
――米国における、人種に対する憎悪に由来する犯罪行為は世界的に見ても驚くべきものとなっています。米国では白人至上主義が巻き返しており、ここ数年相次いで発生した過激事件は、その大半が白人至上主義に関連する暴力行為です。2019年8月に米テキサス州エルパソのスーパーマーケット「ウォルマート」で起きた銃乱射事件は22人の命を奪いました。犯人は白人で、ラテンアメリカ人種への憎悪が動機であったとされています。『USAトゥデイ』紙は社説の中で「米国は長期的な白人至上テロリズムの危機にさらされている」と指摘しています。
――警察によるアフリカ系人種の銃殺・虐待事件が頻発しています。アフリカ系の成人が監禁される確率は、白人の5.9倍となっています。国連特別報告員は、このような大規模な監禁は奴隷制度やアパルトヘイトからの悪しき影響だと指摘しています。
――雇用と財産において人種間に甚だしい格差があります。過去40年間、アフリカ系労働者の失業率は白人の2倍で、一方で白人家庭の平均財産はアフリカ系家庭の10倍でした。このままでは、アフリカ系家庭が現在の白人家庭の財産レベルに達するには200年以上もかかるという試算になっています。
――宗教的不寛容の問題が持続的に悪化しています。ピュー研究所が実施したアンケート調査によると、調査対象の82％が「ムスリムが米国で差別を受けている」と回答、64％が「ユダヤ人が米国で差別を受けている」と回答しています。2018年には過激派による反ユダヤ事件が249件発生しました。国連報告では、米国には異様に暴力化した反ユダヤ主義が存在していると指摘されています。
――高所得国のうち、女性が最も危険にさらされているのは米国です。高所得国で銃殺された女性のうち、92%が米国の女性です。女性が銃撃されて死亡する確率は米国ではほかの高所得国より21倍も高くなっています。米国では平均して毎月52人の女性が交際相手か夫による銃で撃たれて死亡しています。また、米国人女性の70%が交際相手または夫からの性的暴力などを受けています。
――驚くべき子供たちの貧困問題を抱えています。米国では今なお1280万人の子供が貧困生活を送っており、5歳以下の貧困児童は350万人以上に上り、うち160万人が極度な貧困にあります。米国児童保護基金は「まさかこの世界一裕福な国で、5分の1の子供たちが毎日『次は何が食べられるの。今夜はどこに泊まれるの』という厳しい現実に直面しているとは」と批判しています。
――高齢者の貧困問題が深刻化しています。米国では60歳以上の高齢者のうち、12人に1人が食料不足に悩まされており、その数は550万人に達しています。約40%の中間層が、65歳になると貧困状態に陥るか、陥りかけています。
――移民に対して、米国政府は厳しく非人道的な対策を取っています。「ゼロ・トレランス」政策によって数多くの親子が引き離される事態が多発しています。2017年7月以降、移民当局は国境地帯で5400人以上の子供を親元から引き離しました。2018年以降、7人の子供を含む24人の移民が国境付近の収容所で拘束されたまま死亡しました。
――米国は「世界史上最も好戦的な国」と称されています。2001年以降、米国は相次いで戦争を引き起こし、6兆4000億ドルを超える財政支出をしてきました。これにより80万人が死亡し、数千万人が家を失っています。（朱 ミン・イヒョウ 謙）
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March 13, 2020 at 07:21PM
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中国が『2019米国人権侵害報告書』を発表 - 中国国際放送
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