伊達市民の被ばくデータを本人の同意を得ずに論文に使用していた問題で、市が設置した調査委員会（駒田眞一委員長）が１７日、報告書を取りまとめ、須田博之市長に提出した。報告書は、３万４０００人分の同意が得られていなかったとした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」と結論づけた。一方、報告書では多くの経緯が未解明のままとなっており、市民からは警察の協力を得るべきだとする声があがった。
原発事故が発生した２０１１年８月以降、「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計を市民に配布し、積極的な被爆線量計測を行ってきた伊達市。２０１２年には全住民を対象に線量計を配布し、大規模な調査を実施していた。ところが、これらのデータが市民の知らないところで研究者の手にわたり、同意を得ていない住民のデータも含め論文となっていたことが発覚。昨年２月、市がデータ提供の経緯を解明する調査委員会を設置していた。
伊達市被爆データ提供に関する調査委員会報告書（２０２０年３月１７日）
報告書によると、同意を得ずに研究者に提供されていたのは、調査前に市が把握していた人数より多い３万４２４１人分の個人線量データで、研究者に手渡されたCDには、地番を含む住所などの個人情報も含まれていた。また、これらのデータを外部に持ち出したにも関わらず、組織内での決裁を受けておらず、持ち出した記録も作成されていなかった。
報告書を受け取った須田市長は、「個人情報を含むデータを提供された可能性があるということ。これら調査内容を真摯に受け止め、再発防止に向けて、しっかり対応していきたい。」と述べ、市民に対しても説明する考えを示した。
２０１５年８月１２日、伊達市職員が宮崎氏に個人情報の含まれたCDを手渡したとされるりょうぜん虹彩館。
多くの経緯が未解明
一方で報告書では、誰がデータを提供したのかや、データが廃棄されたかどうかなど、多くの部分が解明されなかった。「個人保護情報審議会に意見を聴いていれば、(中略）外部提供することが可能であった」（報告書）データであったにも関わらず、なぜ市民に秘密裏で提供され、研究が行われたのか。この点も、触れられなかった。
報告書では、「市の依頼によってデータ解析が行われた」としているが、データ提供に関与した当時の仁志田昇司前市長も、半澤隆宏直轄理事も２０１７年の議会答弁では、この事実を隠し続けていた。テータ提供をめぐっては、実態と異なる日付や内容の文書が作成されるなど、不自然な点が多数あるが、こうした点も解明されなかった。
また２０１５年２月に、千代田テクノルが研究者２人にデータ提供した経緯についても、ほとんど記載がなかった。市は同年７月末、宮崎氏から、GISコードを利用して作成した解析図を受け取っている。この図は論文に掲載された内容と類似しており、研究者の手元にはこの時点で、第８次航空機モニタリングが実施された２０１４年６月までのデータを解析していたことを意味するが、時系列表にさえ、この事実が記載されていなかった。
被ばく線量データの提供を市民の立場から検証している市民団体の代表で、東京大学と福島医大に研究不正調査を申し立てた島明美さんは報告書について「踏み込みが足りない」と批判。個人情報を含む被爆データが格納されたCDが紛失したまま、見つかっていないことについて、「分からないままになっているのは問題」と指摘。「市が困っているなら警察に相談してほしい」と述べ、個人情報を軽く扱っている市の対応を批判した。
新たなデータ提供はせず〜伊達市長
伊達市のデータを使った研究をめぐっては、市民の申し立てを受け、データの提供を受けた東京大学と福島県立医科大学がそれぞれ研究不正調査を実施。昨年７月、福島医大は「研究者に重大な違反や過失があったとは認定できない」とする調査報告書を公表した。その際、伊達市側に原因があったと指摘し、伊達市に対し改めてデータを提供するよう求めていた。
この点について須田市長は「もし提供するとすれば、改めて同意を取る必要があるが、市としては、改めて同意を取ることは困難だ」と述べ、データを再提供することはしないと明言した。一方、福島医大は「本報告書及び昨日の伊達市長様ご発言内容について、研究を委託された本学としては、委託元である伊達市様から直接ご報告、ご説明をいただけるものと考えており、その前に何らかのコメントをすることは控えさせていただきます。宮崎講師も同様です。」と回答した。
同論文は、国の放射線審議会が線量基準の見直しを議論する際、参考研究として採用されたが、データの不正提供疑惑が浮上したため、報告書からは削除された。また国際放射線防護委員会（ICRP）の新たな勧告の中にも掲載される予定だったが、最終的には削除されたという。このほか、著者のひとり早野龍五氏によると、国連科学委員会（UNSCEAR）報告書にも盛り込まれる予定だった。さらに、原子力規制委員会の田中俊一前委員長にも論文掲載前の解析データが提供されていた。
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