2020年03月06日08時43分
【ニューヨーク時事】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は５日、７５の国・地域の９割近い人が、政治や経済など４分野で女性になんらかの偏見を持っていたと指摘する報告書を公表した。ＵＮＤＰ当局者は声明で「真の平等の実現へ最も影響力のある分野でジェンダー格差がまだあるのはあまりにも明白」と指摘した。
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７５の国・地域の総人口は世界全体の約８割を占める。報告書は世界各国の学者が行っている「世界価値観調査」の７質問の回答を基に２０１０～１４年の偏見の有無を４分野で調べた。
報告書によると、男性の約９１％、女性の約８６％が女性に対し一つ以上の偏見があった。「男性の方が女性より良い政治指導者になる」と考える人は約５割に上り、「男性の方が良い経営者になる」と考える人も４割を超えた。さらに、３割近い人が「男性によるパートナーへの暴力が正当化される」と答えた。
日本では約６９％が女性に偏見を持っていた。０５～０９年の分析では、日本で偏見のある人は約７２％で今回若干改善が見られた。分野別で０５～０９年と１０～１４年を比較すると、政治、経済分野は偏見を持つ人が増え、教育分野は減った。 
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March 06, 2020 at 06:43AM
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７５の国・地域の９割、女性に偏見 日本は６９％―国連報告書 - 時事通信ニュース
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