2020年03月13日07時12分
【ワシントン時事】米国務省は１１日、各国の人権状況をまとめた２０１９年版の報告書を発表した。日本については、公判前勾留に関し、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕後１００日以上勾留され、４度逮捕された事例を紹介。「法律専門家は（長期勾留が）自白を強要するために使われていると懸念を示した」と記した。
ケリー被告の帰国支援訴え 「人質司法に捕まったまま」―ゴーン被告
また、報告書は「日本政府が昨年、ジャーナリスト２人の海外渡航を妨げた」と言及。イエメン取材を計画していた常岡浩介氏のパスポート（旅券）を無効にしたほか、シリアで武装勢力に拘束され、約３年４カ月後に解放された安田純平氏への旅券再発給を拒否し、「内外から多くの批判を浴びた」と指摘した。
一方、ポンペオ国務長官は国務省で記者団に、中国、イラン、ベネズエラ、キューバを名指しして人権侵害を非難。中国によるイスラム教徒の少数派ウイグル族弾圧などを念頭に「宗教的少数者の収容は、信仰のある人々に対する嫌悪感の一部だ」と強調した。 
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March 13, 2020 at 05:20AM
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ゴーン事件の長期勾留「懸念」 日本の記者渡航妨害も言及―米人権報告書 - 時事通信ニュース
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