【ワシントン=芦塚智子】米国務省は11日、世界各国の人権状況に関する2019年版の年次報告書を発表した。日本の項で、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の長期勾留に言及。「4回目の逮捕後、法律の専門家は勾留が自白の強要に利用されているとの懸念を示した」と説明した。ポンペオ国務長官は記者会見で、中国、イラン、ベネズエラ、キューバを名指しして人権侵害を批判した。
ポンペオ国務長官は中国やイランなどの人権状況を批判した=ロイター
報告書は日本について「外国人被告の公判前の長期勾留が問題となっている」とし、注目を浴びたケースとしてゴーン被告の件を挙げた。ほかに愛知県で元従軍慰安婦を象徴した像を含む展示が一時中止になった問題や、女性へのパンプス強制に反対する署名運動などにも触れた。
ポンペオ氏は中国について「ハイテク監視システムを使って潜在的な反体制派を監視している」と批判。宗教的少数派を投獄しているとも指摘し、特に新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒ウイグル族らの弾圧を「世紀の汚点」と改めて厳しく非難した。
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March 12, 2020 at 12:04AM
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ゴーン元会長の長期勾留に言及、米人権報告書 - 日本経済新聞
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