国連貿易開発会議（UNCTAD）は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020～21年の世界の海外直接投資（FDI）が従来の予測と比べて5～15%減少するとの見通しを発表した。中国など感染状況が深刻な国における需要減退やサプライチェーン（供給網）の寸断が企業の投資活動を抑制すると指摘した。
8日に公表した報告書によると、コロナウイルスの感染拡大が20年末まで続けばFDIを最大15%押し下げると予測した。UNCTADは1月に19年の世界のFDIが1兆3900億ドル（約140兆円）と推計。従来は20年のFDIは19年比で5%増えると見込んでいた。
投資の先行指標として調査対象とする多国籍企業100社では、多くの企業が感染が深刻な地域で設備投資を控え、41社は収益への影響を示したという。多国籍企業5千社では、新型コロナの影響によって2月1日以降に20年の収益が平均9%下がると予測。産業別の減少幅では自動車関連が44%減と最も大きかった。
報告書は自動車部品など世界的なサプライチェーンが中国、韓国、日本に大きく依存することが影響を大きくしたとも指摘。生産供給の停滞などにより、今後さらなる悪影響が広がる可能性も示した。
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March 09, 2020 at 02:41PM
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海外直接投資、最大15%押し下げ UNCTAD報告書、新型コロナ長期化で - 日本経済新聞
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