政府は十日、高校生の就職活動に関する報告書をまとめ公表した。生徒が学校推薦を受けて応募できる企業が一社に限られる「一人一社制」が常態化している現状を踏まえ、複数応募を可能とするよう明記。一方、生徒が内定を得やすいという利点も認め、一定期間内であれば一社に限定することも許容した。
高校生の就活ルールは都道府県ごとに教育関係者や経済関係者などが議論して決めている。
現在、秋田県と沖縄県を除く四十五都道府県では、就活解禁の九月十六日から一定期間が経過するまで一人一社に限っている。政府の規制改革会議などが「生徒の意思を尊重すべきだ」と指摘したことや、二〇二二年度から成人年齢が十八歳に引き下げられることを念頭に政府の有識者会議で在り方を議論していた。
報告書によると政府のアンケートでは、高卒就職者約六百人のうち三割が「二社以上応募できた方が良い」と回答。生徒の選択の幅を広げるため、複数応募を原則可能とするよう求めた。
一方、高卒就職者と学校教員、企業のいずれもが一社制を支持する意見が多数を占めたことから、一定期間は一社に限ることを容認。その場合も早期に複数応募を解禁することを求め「十一月以降としている地域は前倒しを検討することが望ましい」とした。
文部科学省と厚生労働省は近く各都道府県に議論を求める通知を出す。
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February 11, 2020 at 05:53AM
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高卒就職 複数応募を推奨 政府報告書「１人１社制」常態化:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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