経済産業省は6日、コンビニエンスストアの本部と加盟店の経営課題を指摘する報告書をまとめた。加盟店が本部に支払うロイヤルティー（指導料）の納得感を高めるため「食品廃棄問題や人材確保を巡るコストなど、様々な環境変化に応じた利益配分やコスト分担のあり方を勘案すべきだ」とした。大量出店などを通じた全国一律のビジネスモデルの変革が必要との認識も示した。
コンビニ大手4社
食品廃棄や公共料金の代行などに負担感を訴える加盟店が多い。報告書は指導料の算定方法が見直される可能性も指摘した。本部が人件費の一部を負担する仕組みを検討している企業も出てきており、報告書は「こうした取り組みがさらに広がることも期待する」と記した。
24時間営業や休日の設定では、加盟店の経営環境や地域の需要を踏まえて柔軟に検討すべきだと提言した。外国人材の活用のための特定技能制度については「業界で検討を進めることも考えられる」と指摘するにとどめた。
6日に開く有識者検討会に提示する。経産省はコンビニ本部に人手不足などへの対応を盛り込んだ自主行動計画の策定を求めてきた。今後も必要に応じて行動計画を見直すなど、継続した対応を求めている。
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February 06, 2020 at 12:00PM
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人材確保・食品廃棄、コンビニモデル揺らす経産報告書 - 日本経済新聞
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