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Friday, February 21, 2020

<神戸教諭いじめ> 調査委員会報告書の要旨 - 佐賀新聞

 神戸市立小の教諭いじめ問題で、調査委員会の報告書の要旨は次の通り。

 【ハラスメントとして認定した事実】

 加害教諭4人の行為として123項目を、前校長の行為として2項目を認定した。加害教諭4人は被害教諭より年長者で指導的立場にあり、全て「優越的な関係を背景とした言動」と認定した。

 【意見総論】

 犯罪を構成しうる行為を含む異様なハラスメントが継続的に繰り返されており、被害教諭が筆舌に尽くし難い苦しみを被った。原因は加害教諭らの個人的資質によるところが大きい一方、歴代の管理職の対応にも従たる原因があった。

 【加害教諭】

 A教諭(30代男性)は外形的には被害教諭に害意や悪意を有していたと推測できるが、事実認定にまで至らなかった。両者の関係は、加害者側が加害の事実に気付かず、被害者側が苦痛を隠しながら関係性を続ける子どもの「いじめ」の構造と同一である。

 B教諭(30代男性)は優しくまじめとの評価を受ける一方、横柄な態度を指摘する声があった。主体的でなくても、A教諭の度を越した言動を容認、追従していた点で悪質である。さらに、女性から度を越した性的言動の被害申告もあった。

 C教諭(30代男性)は被害教諭から一定程度信頼されていたが、A教諭らに便乗してハラスメントを続けた。現校長に注意を受けた後、被害教諭に「土下座でも何でもやったるわ」と逆恨みするような言動があった。

 D教諭(40代女性)は被害教諭を「ポチ」などと呼び、プライベートな事柄を無神経に周囲に漏らした。他の加害教諭に指示を出していたとは認められず、被害教諭との独自の関係性において無意識に傷つける言動を繰り返してきた。

 【管理職の責任】

 前校長は高圧的で「パワハラが過ぎる」との声があり「プチヒトラー」「絶対的地位」と評する人もいた。被害教諭がつらい思いをしていることはおろか、職員室の雰囲気が悪いことすら全く気付いていなかった。言動が威圧的で相談しにくい環境だった。

 現校長は加害教諭をコントロールできていないと受け止められ、次第に職員室の風紀が緩み、ハラスメントを助長した。

 【制度・体制】

 加害教諭らは「いじめ防止対策推進法」に基づき学校がなすべきことを正確に理解していなかった。子どものいじめの予防、指導に大きな役割を果たすべきで、いじめに関する知識の欠如や認識の甘さがあった。

 神戸市独自の教職員の人事異動ルールとして(校長間の協議で異動が実質的に決まる)「神戸方式」があるが、この制度が原因であるとまで認定できなかった。恣意しい的な人事権の行使や管理職と加害教諭らの癒着の事実も見いだせない。

 本校にはいびつな人員構成、一体感の欠如などの課題があった。若い教諭が多く、業務過多で、ハラスメントに気付かないか、気付いても他人に構う余裕がない状況だった。実効的なハラスメント研修の欠如や外部相談窓口の

不備が重なり、未然に防止できなかった。

 【再発防止】

 今回大きく報道されたのは、ハラスメントが通常の人権感覚では考えられないようなものが含まれていたことによる。教諭ら個人の資質の向上が強く求められる。

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