２９日の東京株式市場は、米追加経済対策の成立を好感し、買い注文が優勢だった。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比で７１４円１２銭上昇し、２万７５６８円１５銭となり、１９９０年８月以来約３０年４か月ぶりの高値で、バブル崩壊後の最高値を更新した。
前日の米株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が３営業日連続の値上がりとなるなど、主要株価指数がそろって最高値を更新した流れを引き継いだ。トランプ米大統領が追加経済対策法案に署名し、法案が成立したことで、現金給付などによる景気の下支えに対する期待が高まった。
東京市場でも割安感の出ている空運、陸運を始め、幅広い銘柄で買いが集まり、全面高の展開となった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや、ソフトバンクグループなどの上昇が目立った。上昇幅は６月以来、半年ぶりの大きさとなった。
東証１部全体の売買代金は約２兆２０００億円と、活況の目安とされる２兆円を５営業日ぶりに上回った。
市場では「クリスマス休暇明けの海外投資家による買いが進んだ。世界的に金融緩和や、積極的な財政政策が進んでいることを背景に、当面は緩やかな上昇が続く」（大手証券）との見方も出ている。
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