三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は２４日、委託された株主総会などの事務作業で、不適切な議決権行使書の集計を行っていたと発表した。株主から期限内に郵送で届いた一部の議決権行使書を、集計対象外としていた。
不適切な処理を行っていたのは、三井住友信託の委託会社が９７５社、みずほ信託が３７１社に上った。両行とも、株主総会の議案の成否に影響を及ぼすものはないとしている。
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