政府の規制改革推進会議は22日、企業が在宅勤務やテレワークをする人材を評価する新たな手法を確立するよう提言した。「雇用関係の規制や年功序列型賃金など従来型の雇用制度・慣行を見直すべきだ」と賃金・雇用体系の改革を促した。
デジタル時代の規制・制度のあり方をまとめた報告書を公表した。
在宅勤務は新型コロナウイルスの感染拡大を受け広がった。高い専門性を持つ人材がサテライトオフィスやテレワークを活用した柔軟な働き方に取り組む例もある。必ずしも職場で勤務しない場合を想定した人事評価制度づくりを呼びかけた。
デジタル技術の専門人材が1つの企業にとどまらず勤務するなど、働き方が多様化すると指摘する。「労働市場も開放的で機動性の高いものとなる」と分析した。フリーランスや外国人の就業環境の整備も進めるべきだという方向性を出した。
オンライン教育などデジタル技術を活用した教育の質の向上にも焦点をあてた。習熟度に応じた質の高い教育を可能にすべきだと訴えた。
感染が落ち着いた後も遠隔教育の利点を周知し、デジタル分野の専門性を持つ人材の育成に活用すべきだと結論付けた。
学校設置基準、教員や単位認定の要件、カリキュラムなどの刷新の必要性に言及した。ビッグデータを分析して教育制度を改善すべきだという内容も盛り込んだ。
デジタル技術の進歩に対応するため、社会人のリカレント（学び直し）教育の実施も挙げた。社会人が最新の技術を学べるプログラムを大学や専門学校が提供するよう求めた。
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June 22, 2020 at 08:00PM
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新型コロナ:在宅勤務、評価に新手法を 規制改革会議が報告書 - 日本経済新聞
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