大阪ニュース
2020年6月10日
大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の経済財政効果に関する報告書を再訂正したことに対し、松井一郎市長は９日、「都構想の経済効果が否定されたものではない」との認識を示した。
報告書の作成は、学校法人嘉悦学園（東京都）に委託して２０１８年８月に公表。制度移行によって得られる１０年間の経済効果額について、これまでの最大１兆５０６億円から１兆３７３億円に減額するなど、記述や図表を含め計６０カ所を訂正した。今年２月にも２２カ所に誤記があったとして修正している。
松井市長は記者団に対し、「再試算した結果においても、大体年１千億円ぐらいの効果が出ることは変わっていない。大きな幹の部分については、あまり間違いはない」と説明。ほかの専門家による報告書の検査を行うことについては、否定的な考えを示した。
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June 10, 2020 at 09:07AM
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