東京電力福島第１原発で発生している放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を巡り、経済産業省は１９日、いわき市で開いた廃炉・汚染水対策福島評議会で政府小委員会の報告書について県内の首長らに説明した。出席者からは具体的な風評対策の徹底や、トリチウムの理解を広めることを求める意見が相次いだ。
政府小委が１０日に報告書をまとめて以降、県内の首長が出席する会合での説明は初めて。報告書では海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」とした上で、海洋放出の利点を示しているが、処分に伴う風評被害への懸念が大きい現状が改めて浮き彫りとなった。
浜通りなど１１市町村の首長のほか、県、漁業、農業、商工団体の代表が出席した。遠藤雄幸川内村長は「一番は風評対策。安全・安心面を消費者目線で説明する努力は不可欠」とし、トリチウムの科学的性質や国内外の原子力施設で基準を守った上で放出されている事実を発信するよう求めた。宮本皓一富岡町長は「処分方法だけが独り歩きしている」と述べ、国に責任ある議論や対応を要請した。
野崎哲県漁連会長は「具体的な風評対策が提言されないと納得できない」と放出に反対の立場を強調。清水敏男いわき市長は水産物を「常磐もの」として売り出す中「仮に放出となれば、一夜にして露と消えると思っている。風評をどう抑えていくかの説明がないと理解は得られない」と述べ、鈴木正晃副知事も「具体的な風評対策が示されないと、きれい事で終わってしまう」とくぎを刺した。
評議会は定期的に開かれる会合で、政府は別途、報告書を基に県内農林水産業らの意見を聞いて方針を決定するが、日程は決まっていない。
評議会の議長を務める松本洋平原子力災害現地対策本部長は「皆さんのほか、地元関係者の意見を踏まえ、政府として責任ある決定に向けた検討を進めていく」と語った。
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February 20, 2020 at 07:20AM
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「風評対策具体化を」首長らの意見相次ぐ 経産省が報告書説明 - 福島民友
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